2016-11-17 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
また、働く方のメンタルヘルス対策として、法に基づいて厚労省が策定したメンタルヘルス指針に基づく事業者に対する指導の実施、ストレスチェックの義務付け、こういったことを行っています。
また、働く方のメンタルヘルス対策として、法に基づいて厚労省が策定したメンタルヘルス指針に基づく事業者に対する指導の実施、ストレスチェックの義務付け、こういったことを行っています。
その基本構造は、平成十七年の安衛法改正により設けられた長時間労働者対象の面接指導制度と共通する部分が多いのですけれども、平成十八年に安衛法に基づいて発出された通称メンタルヘルス指針にも同様の仕組みが示されています。 日本のメンタルヘルス対策というのは、過労死、過重労働対策として注目されて進展した経緯を踏まえて、まずは長時間労働従事者を対象とするところから法政策、対策は出発しました。
国のメンタルヘルス指針では、本人にはセルフケア、それ以外にはラインによるケアとか、経営者としてできる専門家の活用とかトップとしての態度表明とかいったことが書かれておりますので、それを推進するということが前提になるだろうと思います。 労働者については、個人レベルではやはり自分自身の成長を図るということが重要だ。
附帯決議のことについてもお触れいただきましたので申し上げますと、今回の法改正と併せまして現行のメンタルヘルス指針の見直しを行いまして労働安全衛生法に基づく指針とし、事業者又は団体に対して必要な指導を行いますとともに、衛生委員会の審議事項としてメンタルヘルス対策を追加することにより労使による自主的な取組を推進するなどの対策を予定しておりまして、今お触れいただきました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部
先ほど申し上げましたように、安全衛生マネジメントシステムもそうでありますし、それから現行のメンタルヘルス指針におきましても、心の健康づくり計画の策定に当たっては、経営者自らが事業場のメンタルヘルスケアを積極的に実施することを表明をすると。
厚生労働省といたしましては、平成十二年八月に、事業場における労働者の心の健康づくりのための指針を策定いたしまして、事業場に対し普及啓発に努めてきたところでありますけれども、今回の法改正とあわせまして、現行のメンタルヘルス指針の見直しを行いまして、労働安全衛生法に基づく指針として、事業者または団体に対して必要な指導を行う、それから、衛生委員会の審議事項にメンタルヘルス対策を追加して、労使による取り組みを
このため、職域におけるメンタルヘルス指針、行政職員や保健医療従事者向けのうつ対策マニュアルの普及など、職域、地域それぞれにおける対策を進めております。また、労働福祉事業の中で、労働者の遺族の心のケアも含め相談事業を行っているところであります。 今後とも、関係省庁と連携し、引き続き対策の充実に取り組んでまいります。 国民年金の未納対策についてお尋ねがありました。
また、労働者につきましては、十二年の八月でございますけれども、メンタルヘルス指針というもの、こういうのも作りまして、これは事業場におきます労働者の心の健康づくりの指針でございますけれども、こういったものを作りまして、さらに十三年の十二月には「職場における自殺の予防と対応」といったものをそれぞれ策定いたしまして、こういったものの周知徹底というものに努めております。
そういったことから、私ども労働基準行政におきましては、平成十二年の八月でございましたけれども、いわゆるメンタルヘルス指針、事業場におきます労働者の心の健康づくりのための指針というものを作りまして、その周知に今現在努めておるところでございます。